取扱業務-企業法務企業法務に関する相談事例をご紹介します。

ご相談のメリット

事業活動に伴い様々な法律問題が発生します。特に過去の事件や事故の救済を求めるのではなく今現在起こって更に刻々と事情が変わる事態に対処しなければならないことも発生します。このような場合に顧問弁護士がいれば即時に相談でき迅速的確な法的アドバイスが受けられることが大きなメリットとなります。

会社営業取引上の業務

取引先から契約書や覚書などの作成提出を求められたことはありませんか。事故やトラブルが発生した際に合意書や示談書に押印を求められたことはありませんか。このような場合にその契約書の内容を審査検討いたします。
当事務所顧問先企業の場合には会社の内容業務を把握しておりますので更に迅速的確なアドバイスが可能となります。

会社組織に関する業務

株主総会、取締役会の事務局業務のサポートを致します。大企業のように法務部門が設置されていればよいですが多くの中小企業の場合にはこのような分野において十分なケアをすることは難しいと思われますのでこの場合顧問弁護士が有効です。
特に同族企業の場合には相続問題に絡んで株主権や経営権の争いに発展する場合があります。このようなリスクを避けるため弁護士が事前にアドバイスを致します。

労使関係に関する業務

退職した従業員から後に時間外賃金の請求をされることがあります。消滅時効にかからない２年分の時間外賃金に加え遅延損害金も請求されますので実際に支払う場合には大きな金額となることもあります。
また解雇が後日裁判などで無効となれば労働者は職場に復帰し争っていた期間（実際働いていない期間）の賃金を支払わなければならなくなります。
労使問題に関しては労働基準監督署との対応や裁判リスクなど大きな負担となります。
労働契約に関しては採用、雇用継続、退職（解雇）に至るまで様々な法律問題が生じます。これらに対し法律上適正妥当なアドバイスを受けていればこれらのリスクの多くは避けられます。

不当要求に対する迅速な対応

企業を狙う不当要求を行う相手方に対し、弁護士が受任した旨の通知を発送しその後の窓口になります。このような場合、知り合いの弁護士がいない場合には弁護士を捜し、予約を取って、受任契約をしてからの対応になるのが通常です。
顧問会社と顧問弁護士は信頼関係で結ばれていますので緊急対応も可能となります。

全額経費になります

これら全てに対応できる社員（社内弁護士）を雇用する場合高額な経費がかかりますが、顧問弁護士がいればこれらに迅速的確に対応可能です。
顧問料は全額経費になります。