料金ユーカリ総合法律事務所の弁護士報酬基準をご紹介します。

弁護士報酬基準（2024年8月23日改訂）

弁護士報酬は事件受任時に着手金を、事件終了時に結果に応じて報酬金を受領することになります。概ね下記基準となりますが、個別事情によりご相談させていただきます。

初回30分は税込2200円。お気軽にお問い合わせください。松戸市のほか柏市、流山市、市川市、鎌ケ谷市など近隣地域からも多くのお問い合わせをいただいております。

その他ご不明なことがあれば、お申込み時にお問い合せ下さい。

法律相談

法律相談では、疑問に思われていることや、どうしたらよいのかと迷っておられることについて法律的な手段等を回答いたします。

訴訟など法的手続をお考えの場合には、それが事案に対して適切かどうか、その手続を弁護士が代理した場合の料金等についてもご説明いたします。

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047-363-7831受付時間　9:00-17:00（土日祝を除く）

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※初回30分は税込2200円、30分以降及び2回目からの相談は30分ごとに税込5,500円の有料となります。

民事事件

経済的利益の額に応じて標準額は以下の表になります。

請求する側

経済的利益の額 着手金 報酬金
～300万円 11万円 22%
300～3,000万円 33万円 16.5%
3,000万円～3億円 55万円 11%
3億円以上 110万円 7.7%

※最低報酬金は11万円

請求される側

経済的利益の額 着手金 報酬金
～300万円 8.8% 17.6%
300～3,000万円 5.5%+9万9000円 11%+19万8000円
3,000万円～3億円 3.3%+75万9000円 6.6%+151万8000円
3億円以上 2.2%+405万9000円 4.4%+811万8000円

※最低着手金は11万円　　※最低報酬金は11万円

※裁判手続の場合、期日が5回までは追加費用なし。
6回目以降は、長期出廷日当として1回あたり（事務所と裁判所の距離に応じて）2万2千円～5万5千円加算。

民事保全事件

経済的利益の額 着手金（標準学） 報酬金（本案の目的を達したとき）
～300万円 11万円～ 22%
300～3,000万円 16万5000円 16.5％
3,000万円～3億円 27万5000円 11%
3億円以上 55万円 7.7%

※最低報酬金は11万円

※審尋又は口頭弁論を経たときは、着手金は上記民事事件（請求する側）の3分の2の金額（最低着手金は11万円）、報酬金は上記民事事件（請求する側）の3分の1の金額。

※事件が重大又は複雑なときは、報酬金は上記民事事件（請求する側）の4分の1の金額。

民事執行事件

経済的利益の額 着手金 報酬金
～300万円 5万5000円～ 5.5％
300～3000円 16万5000円～ 4.125％
3000万円～3億円 27万5000円～ 2.75％
３億円以上 55万円～ 1.925％

※本案事件と併せて受任した場合は、着手金は上記民事事件（請求する側）の3分の1の金額（最低着手金は5万5千円）。

離婚事件

交渉・調停手続

着手金 報酬金
22万円～ 22万円～

＋経済的な利益がある場合は、下記金額を報酬金として加算。

経済的利益の額 報酬金
～300万円 17.6 %
300～3,000万円 11%+19万8000円
3,000万円～3億円 6.6%+151万8000円
3億円以上 4.4%+811万8000円

※同時または併行して婚姻費用・面会交渉調停等を受ける場合、
着手・報酬金ともに調停申立ごとに5万5千円加算。

訴訟

着手金 報酬金
44万円～ 33万円～

（交渉・調停から引き続き受任する場合は、着手金は差額加算）
＋経済的な利益がある場合は、下記金額を報酬金として加算。

経済的利益の額 報酬金
～300万円 17.6 %
300～3,000万円 11%+19万8000円
3,000万円～3億円 6.6%+151万8000円
3億円以上 4.4%+811万8000円

※裁判手続の場合、期日が5回までは追加費用なし。6回目以降は、長期出廷日当として
1回あたり（事務所と裁判所の距離に応じて）2万2千円～5万5千円加算。

その他夫婦関係に関する事件

（婚姻費用、養育費、監護権者の指定、面会交流、財産分与の協議・調停等）

着手金 報酬金
22万円～ 22万円～

＋経済的利益がある場合下記金額を報酬金として加算

経済的利益の額 報酬金
～300万円 17.6 %
300～3,000万円 11%+19万8000円
3,000万円～3億円 6.6%+151万8000円
3億円以上 4.4%+811万8000円

※同時または併行して複数の調停手続等を受ける場合、
着手・報酬金ともに調停・審判申立ごとに5万5千円加算。
※裁判手続の場合、期日が5回までは追加費用なし。
6回目以降は、長期出廷日当として
1回あたり（事務所と裁判所の距離に応じて）2万2千円～5万5千円加算。

相続事件

遺産分割事件

交渉

着手金 報酬金
22万円～ 22万円～

＋経済的な利益がある場合は、下記金額を報酬金として加算。

経済的利益の額 報酬金
～300万円 17.6%
300～3,000万円 11%+19万8000円
3,000万円～3億円 6.6%+151万8000円
3億円以上 4.4%+811万8000円

調停

着手金 報酬金
33万円～ 33万円～

（交渉から引き続き受任する場合は、着手金は差額加算）
＋経済的な利益がある場合は、下記金額を報酬金として加算。

経済的利益の額 報酬金
～300万円 17.6%
300～3,000万円 11%+19万8000円
3,000万円～3億円 6.6%+151万8000円
3億円以上 4.4%+811万8000円

審判

着手金 報酬金
44万円～ 44万円～

（交渉・調停から引き続き受任する場合は、着手金は差額加算）
＋経済的な利益がある場合は、下記金額を報酬金として加算。

経済的利益の額 報酬金
～300万円 17.6%
300～3,000万円 11%+19万8000円
3,000万円～3億円 6.6%+151万8000円
3億円以上 4.4%+811万8000円

※裁判手続の場合、期日が5回までは追加費用なし。6回目以降は、長期出廷日当として
1回あたり（事務所と裁判所の距離に応じて）2万2千円～5万5千円加算。

遺留分侵害額請求事件

請求する側

交渉
着手金 報酬金
11万円～ 11万円～

＋経済的な利益がある場合は、下記金額を報酬金として加算。

経済的利益の額 報酬金
～300万円 17.6%
300～3,000万円 11%+19万8000円
3,000万円～3億円 6.6%+151万8000円
3億円以上 4.4%+811万8000円
調停
着手金 報酬金
22万円～ 22万円～

（交渉から引き続き受任する場合は、着手金は差額加算）
＋経済的な利益がある場合は、下記金額を報酬金として加算。

経済的利益の額 報酬金
～300万円 17.6%
300～3,000万円 11%+19万8000円
3,000万円～3億円 6.6%+151万8000円
3億円以上 4.4%+811万8000円
訴訟
着手金 報酬金
33万円～ 33万円～

（交渉・調停から引き続き受任する場合は、着手金は差額加算）
＋経済的な利益がある場合は、下記金額を報酬金として加算。

経済的利益の額 報酬金
～300万円 17.6%
300～3,000万円 11%+19万8000円
3,000万円～3億円 6.6%+151万8000円
3億円以上 4.4%+811万8000円

※裁判手続の場合、期日が5回までは追加費用なし。6回目以降は、長期出廷日当として
1回あたり（事務所と裁判所の距離に応じて）2万2千円～5万5千円加算。

請求される側

交渉
着手金 報酬金
22万円～ 22万円～

＋経済的な利益がある場合は、下記金額を報酬金として加算。

経済的利益の額 報酬金
～300万円 17.6%
300～3,000万円 11%+19万8000円
3,000万円～3億円 6.6%+151万8000円
3億円以上 4.4%+811万8000円
調停
着手金 報酬金
33万円～ 33万円～

（交渉から引き続き受任する場合は、着手金は差額加算）
＋経済的な利益がある場合は、下記金額を報酬金として加算。

経済的利益の額 報酬金
～300万円 17.6%
300～3,000万円 11%+19万8000円
3,000万円～3億円 6.6%+151万8000円
3億円以上 4.4%+811万8000円
訴訟
着手金 報酬金
44万円～ 44万円～

（交渉・調停から引き続き受任する場合は、着手金は差額加算）
＋経済的な利益がある場合は、下記金額を報酬金として加算。

経済的利益の額 報酬金
～300万円 17.6%
300～3,000万円 11%+19万8000円
3,000万円～3億円 6.6%+151万8000円
3億円以上 4.4%+811万8000円

※裁判手続の場合、期日が5回までは追加費用なし。6回目以降は、長期出廷日当として
1回あたり（事務所と裁判所の距離に応じて）2万2千円～5万5千円加算。

相続放棄

5万5000円
※2人以上同時に受任する場合は1人につき3万3000円。

遺言書作成

11万円～（定型）
※公正証書にする場合、手数料として３万３千円を加算。

遺言執行

経済的利益の額 手数料
～300万円 33万円
300～3,000万円 2.2%+26万4000円
3,000万円～3億円 1.1%+59万4000円
3億円以上 0.55%+224万4000円

※特に複雑又は特殊な事情がある場合や、遺言執行に裁判手続を要する場合は、別途見積。

成年後見等

成年後見申立 22万円～
任意後見契約又は財産管理契約締結に先立つ調査 5万5000円～
任意後見契約書作成 11万円～
財産管理契約に基づく業務 月額3万3000円～
任意後見業務 月額3万3000円～

債務整理

※ユーカリ総合法律事務所クレジット・サラ金事件報酬基準のとおり

交通事故

着手金
  • 物損請求　（訴外）11万円～ /（訴訟）16万5000円～
  • 人身請求　（訴外）16万5000円～ /（訴訟）24万7500円～

※請求金額確定時に下記の経済的利益に従い着手金を差額加算。

経済的利益の額 着手金
～125万円 11万円
125～300万円 8.8%
300～3,000万円 5.5%+9万9000円
3,000万円〜3億円 3.3%+75万9000円
3億円以上 2.2%+405万9000円
経済的利益の額 報酬金
～300万円 17.6%
300～3,000万円 11%+19万8000円
3,000万円〜3億円 6.6%+151万8000円
3億円以上 4.4%+811万8000円

※但し最低報酬金は下記のとおり

物損請求　（訴外）16万5000円 /（訴訟）22万円
人身請求　（訴外）16万5000円 /（訴訟）38万5000円

※事案によっては、着手時のご負担がなく事件終了時に後払いが可能な場合もございますので、
詳細は弁護士にご相談ください。

労働事件

残業代請求事件（労働者側）

交渉

着手金 報酬金
11万円～ 11万円～

※タイムカードによる立証が容易な場合
＋経済的な利益がある場合は、下記金額を加算。

経済的利益の額 報酬金
～300万円 17.6%
300～3,000万円 11%+19万8000円
3,000万円～3億円 6.6%+151万8000円
3億円以上 4.4%+811万8000円

労働審判

着手金 報酬金
22万円～ 22万円～

（交渉から引き続き受任する場合は、着手金は差額加算）
＋経済的な利益がある場合は、下記金額を加算。

経済的利益の額 報酬金
～300万円 17.6%
300～3,000万円 11%+19万8000円
3,000万円～3億円 6.6%+151万8000円
3億円以上 4.4%+811万8000円

訴訟

着手金 報酬金
33万円～ 33万円～

（交渉・審判から引き続き受任する場合は、着手金は差額加算）
＋経済的な利益がある場合は、下記金額を加算。

経済的利益の額 報酬金
～300万円 17.6%
300～3,000万円 11%+19万8000円
3,000万円～3億円 6.6%+151万8000円
3億円以上 4.4%+811万8000円

※裁判手続の場合、期日が5回までは追加費用なし。6回目以降は、長期出廷日当として
1回あたり（事務所と裁判所の距離に応じて）2万2千円～5万5千円加算。

※使用者側の残業代請求事件は別途見積

解雇・退職勧奨事件（労働者側）

交渉

着手金 16万5000円～

労働審判

着手金 22万円～

（交渉から引き続き受任する場合は、着手金は差額加算）

訴訟

着手金 33万円～

（交渉・審判から引き続き受任する場合は、着手金は差額加算）

＊解雇無効が認められ復職した場合

報酬金 33万円～
＋未払賃金を回収した場合は経済的利益の11％～

＊解決金支払いで合意退職した場合

報酬金 経済的利益の22％～

※裁判手続の場合、期日が5回までは追加費用なし。6回目以降は、長期出廷日当として
1回あたり（事務所と裁判所の距離に応じて）2万2千円～5万5千円加算。

※使用者側の解雇・退職勧奨事件は別途見積

日当

往復2時間を超え4時間まで 3万3000円
往復4時間を超え7時間まで 5万5000円
往復7時間を超える場合 11万円

刑事事件

着手金 報酬金
22～55万円
  • 不起訴 :22万円～55万円
  • 略式命令 :22万円～55万円
  • 刑の執行猶予 :22万円～55万円
  • 求刑の減刑 :減刑の程度による相当額
  • 無罪:55万円以上

※裁判員裁判の場合は、別途見積

顧問料

月額3万3000円～

上記以外の事案につきましては、（旧）日本弁護士連合会報酬等基準を考慮してお見積りいたします。