クレジット・サラ金事件報酬基準ユーカリ総合法律事務所クレジット・サラ金事件報酬基準について

(1)着手金

• ①２万２千円×債権者数。
  但し，最低５万５千円。
• ②同一債権者でも別支店の場合は別債権者とする。
• ③商工ローン業者が含まれる場合，当該業者１社につき着手金は５万５千円とし，最低着手金額は
  金１１万円とする。

(2)報酬金の額

債権者１社につき２万２千円に以下の金額を加算する。

• ①債権者主張の元金と和解金額との差額の１割１分相当額
• ②過払金の返還を受けた場合は，債権者主張の元金の１割１分相当額＋過払金の２割２分相当額
• ③商工ローン業者が含まれる場合，当該業者１社につき報酬金は５万５千円とする。

(1)着手金

• ①１０社以下　　　　　　　　　　　金２２万円
  １１社～１５社まで　　　　　　　金２７万５千円
  １６社以上　　　　　　　　　　　金３３万円
• ②債務金額が１０００万円を超える場合
  債権者数にかかわらず金４４万円
• ③減額事由
  夫婦共同受任・同一裁判所　　①は５万５千円，②は１１万円減額
  親子等共同受任・同一裁判所　①は５万５千円，②は１１万円減額

(2)報酬金の額

着手金と同額。
過払金の返還を受けた場合は，過払金の２割２分相当額を加算する。

(3)任意整理から自己破産へ移行した場合

• ①任意整理案の提示前に自己破産に移行せざるを得なくなったときは、自己破産の着手金のみ受領できるものとし、任意整理の着手金との過不足を清算する。
• ②任意整理案の提示後、任意整理完了前に自己破産に移行せざるを得なくなったときは、任意整理の着手金及び報酬金と別途に自己破産の着手金を受領できるものとする。

(1)着手金

• (a)　住宅資金特別条項を提出しない場合　　　３３万円
• (b)　住宅資金特別条項を提出する場合　　　　４４万円

(2)報酬金の額

• (a)　債権者数が１５社までで事案簡明な場合　２２万円
• (b)　債権者数が１５社までの場合　　　　　　３３万円
• (c)　債権者数が１６社～３０社の場合　　　　４４万円
• (d)　債権者数が３１社以上の場合　　　　　　５５万円
• (e)　債権者数が３１社以上で事案複雑な場合　６６万円

申立印紙・郵券・申立予納金、謄写・通信・交通費・宿泊費等の実費等受任事件処理に必要な実費は、別途受領することができる。

債権者に対し過払金返還請求、慰謝料請求訴訟等を提起し、差押・仮差押に対抗するための提訴・申立等を行う場合は通常の事件としてユーカリ総合法律事務所弁護士費用基準を適用する。