取扱業務-離婚問題離婚問題に関する弁護士相談事例をご紹介します。

結果・回答

養育費とは、子どもを養育するために必要な費用で、経済的、社会的に自立していない子が自立するまで要する費用で、生活に必要なお金や教育費、医療費等が当たります。通常は、２０歳になる日の属する月まで支払いを受けることができます。また、留学の費用も教育費に含まれます。いったん決めた養育費の金額を後になって変更を求めることが可能かどうかですが、事情変更があればいったん決めた養育費の増額を求めたり、反対に減額を求めることも可能です。留学をすることによって教育費が増えるという事情変更があるため、元夫に留学の費用を養育費として負担するよう増額請求することは可能です。

　養育費の増額を求めるためには、元夫との話し合いが必要になります。話合いをしても解決できない場合、元夫を相手方として、家庭裁判所に養育費増額の調停を申し立てることができます。調停での話合いでも解決できない場合は、家庭裁判所の審判の手続に移行し、家庭裁判所裁判官によって増額変更が認められるかどうか判断がされます。増額を認める審判が出た場合、増額された養育費を受け取ることができます。

※朝日まつど新聞　平成２９年１１月号掲載