料金ユーカリ総合法律事務所の弁護士報酬基準をご紹介します。

弁護士報酬基準

弁護士報酬は事件受任時に着手金を、事件終了時に結果に応じて報酬金を受領することになります。概ね下記基準となりますが、個別事情によりご相談させていただきます。

初回30分は税込2200円。お気軽にお問い合わせください。松戸市のほか柏市、流山市、市川市、鎌ケ谷市など近隣地域からも多くのお問い合わせをいただいております。

その他ご不明なことがあれば、お申込み時にお問い合せ下さい。

法律相談

法律相談では、疑問に思われていることや、どうしたらよいのかと迷っておられることについて法律的な手段等を回答いたします。

訴訟など法的手続をお考えの場合には、それが事案に対して適切かどうか、その手続を弁護士が代理した場合の料金等についてもご説明いたします。

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047-363-7831受付時間 9:00-17:00(土日祝を除く)

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※初回30分は税込2200円、30分以降及び2回目からの相談は30分ごとに税込5,500円の有料となります。

民事事件

経済的利益の額に応じて標準額は以下の表になります。

請求する側

経済的利益の額 着手金 報酬金
~300万円 11万円 22%
300~3,000万円 33万円 16.5%
3,000万円~3億円 55万円 11%
3億円以上 110万円 7.7%

請求される側

経済的利益の額 着手金 報酬金
~300万円 8.8% 17.6%
300~3,000万円 5.5%+9万9000円 11%+19万8000円
3,000万円~3億円 3.3%+75万9000円 6.6%+151万8000円
3億円以上 2.2%+405万9000円 4.4%+811万8000円

※但し、最低金額は11万円となります。

離婚問題

交渉・調停手続

着手金 報酬金
22万円~

22万円~

経済的な利益がある場合は、下記金額が加算されます。

経済的利益の額
~300万円 17.6 %
300~3,000万円 11%+19万8000円
3,000万円~3億円 6.6%+151万8000円
3億円以上 4.4%+811万8000円

訴訟

着手金 報酬金
33万円~ 33万円~

経済的な利益がある場合は、下記金額が加算されます。

経済的利益の額
~300万円 17.6 %
300~3,000万円 11%+19万8000円
3,000万円~3億円 6.6%+151万8000円
3億円以上 4.4%+811万8000円

相続関係

遺産分割、遺留分減殺請求

経済的利益の額 着手金 報酬金
~300万円 11万円~ 17.6%
300~3,000万円 22万円~ 11%+19万8000円
3,000万円~3億円 33万円~ 6.6%+151万8000円
3億円以上 44万円~ 4.4%+811万8000円

相続放棄

5万5000円
※2人以上同時に受任する場合は一人につき3万3000円加算されます。

遺言書作成

11万円~

成年後見制度関連

成年後見申立 22万円~
任意後見契約書作成 11万円~
財産管理契約
(任意後見業務開始まで)
月額1万1000円~
任意後見業務 月額2万2000円~

交通事故

着手金 報酬金
0円(着手時の負担なし) 弁護士費用特約に加入している場合の弁護士費用基準の着手金・報酬金の合計額を事件終了後に後払いとなります。

※但し相手方が任意保険に加入している場合の基準となります。

弁護士費用特約に加入している場合

着手金
物損請求 11万円
人身請求 16万5000円

※訴訟に移行する場合は、上記金額の半額がそれぞれ加算されます。

経済的利益の額 報酬金
~300万円 17.6%
300~3,000万円 11%+19万8000円
3,000万円~ 6.6%+151万8000円

※但し、最低報酬金は下記のとおり

  • 物損請求(訴外)16万5000円 (訴訟)22万円
  • 人身請求(訴外)27万5000円 (訴訟)38万5000円

債務整理事件

任意整理

着手金 報酬金
2万2000円×債権者数
※最低金額5万5000円
債権者1社につき2万2000円に以下の金額を加算

  • 債権者の主張の元金と和解金額との差額の1割1分相当額
  • 過払い金の返還を受けた場合、債権者主張の元金の1割1分相当額+過払い金の2割2分相当額

自己破産

着手金 報酬金
10社以下 22万円
  • 着手金と同額。
  • 過払い金の返還を受けた場合は、 過払い金の返還を受けた2割2分相当額を加算する。
11社~15社まで 27万5000円
16社 33万円
債務金額が1,000万円を超える場合 債権者数にかかわらず44万円

※但し、夫婦共同受任・同一裁判所親子共同受任・同一裁判所の場合は減額事由に該当します。

  • 10社以下、11社~15社まで、16社以上:5万5000円減額
  • 債務金額が1,000万円を超える場合:11万円を減額

個人再生

着手金 報酬金
  • 住宅資金特別条項を提出しない場合 :33万円
  • 住宅資金特別条項を提出する場合 :44万円
  • 債権者数が15社までで事案簡明な場合 :22万円
  • 債権者数が15社までで事案複雑な場合 :33万円
  • 債権者数が16社~30社の場合 :44万円
  • 債権者数が31社以上の場合 :55万円
  • 債権者数が31社以上で事案複雑な場合 :66万円

刑事事件

着手金 報酬金
22~55万円
  • 不起訴 :22万円~55万円
  • 略式命令 :22万円~55万円
  • 刑の執行猶予 :22万円~55万円
  • 求刑の減刑 :減刑の程度による相当額
  • 無罪:55万円以上

顧問料

月額3万3000円~